新宮市議会 2022-09-14 09月14日－03号
これまで質問してまいりましたが、紀伊半島豪雨災害から11年、毎年繰り返されている豪雨災害、新型コロナ感染症の蔓延など自然災害への対策は待ったなしの状況であります。 最後に、一人の犠牲者も出さないと決意表明されている田岡市長のお考えを聞いて終わりたいと思います。いかがでしょうか。
これまで質問してまいりましたが、紀伊半島豪雨災害から11年、毎年繰り返されている豪雨災害、新型コロナ感染症の蔓延など自然災害への対策は待ったなしの状況であります。 最後に、一人の犠牲者も出さないと決意表明されている田岡市長のお考えを聞いて終わりたいと思います。いかがでしょうか。
先ほど説明のあった都市建設課のほうで氾濫対策を行っていただいておっても、豪雨災害は起こり得ます。市民自ら命を守るために行動を起こさなくてはなりません。担当課のお考えをお聞きいたします。 ◎総務部参事兼防災対策課長（竹田和之君） 防災対策課、竹田より答弁させていただきます。
また、それ以外にも、岡山や長野、北関東や東北といったように、全国各地で毎年のように豪雨災害が多発しています。今週末も、台風14号の影響による大雨が西日本から北日本にかけて警戒されています。 新宮市では、命を守る防災対策として熊野川流域の治水対策とともに、新宮地区の市田川流域の市街地の内水氾濫や、佐野川、荒木川の浸水対策と水害対策は多岐にわたります。
また、５月に発生した豪雨災害による町道２路線の早期復旧を行うため、現年発生災害復旧工事１,９６０万円の増などとなっておるところでございます。 議員の先生方も、じゃあ財源はどないするんなというようなお話も当然あると思います。まずはふるさと応援寄附金の基金などを、また財政調整基金、財調などの基金を使ってこれに対応していく。
そして、忘れもしない紀伊半島豪雨災害から10年の節目を迎えます。 私たちは、過去、歴史の上からも災害に遭うたびに様々な人たちからの支援を受け、支え合い、共生の心を持って困難に立ち向かい、そのたびに大きな発展を遂げてまいりました。私たちには、そういった新しい社会建設に向けたたくましき精神が宿っているのであります。
実際、豪雨災害、浸水・冠水になりそうになったときに移動式排水ポンプをどこの位置に設置するのか、配備するのかお聞きします。 （６番 久保浩二君 降壇） ○議長（安達克典君） 農林水産部長。 （農林水産部長 北川弘泰君 登壇） ○農林水産部長（北川弘泰君） 議員の御質問にお答えいたします。
当市においても、平成２３年台風第１２号災害をはじめとする豪雨災害や近年の目良地区での高潮被害など、避けては通れない大きな問題です。 ２０１５年に合意されたパリ協定では、平均気温上昇の幅を２度未満とする目標が国際的に広く共有されており、本年１０月２６日には、菅首相の就任後初めての所信表明演説において、日本でも２０５０年に温室効果ガスをゼロとすることが宣言されました。
もし、和歌山市で大きな豪雨災害や津波、地震などの災害がコロナ禍で起き、長期の避難生活を余儀なくされた場合、女性の視点が十分に生かされた避難生活となるよう、今、できることをしなければと強く思います。 東日本大震災の被災者の体験を基に、3人の女性を主人公に書かれた垣谷美雨さんの「女たちの避難所」という本を以前に読みました。こういうものです。
９月24日から25日にかけての秋雨前線豪雨災害の災害復旧に係る受益者負担分でございます。 次に15款．１項．１目．民生費国庫負担金では170万円の増額であります。障害者自立支援医療費国庫負担金であります。 次の２項．２目．民生費国庫補助金では1,630万1,000円の増額。主なものは２節．児童福祉費国庫補助金で、こども園運営費交付金でございます。
豪雨災害が日本の広い範囲で起こるのは、気温の上昇と、それに伴う水蒸気の大量発生や、偏西風の蛇行などが関係していると言われています。異常気象は台風にも影響を与え、上陸直前まで発達を続け、勢力を維持したまま上陸し、甚大な被害が発生しています。
続きまして、台風・集中豪雨災害への備えを問うという点で、お尋ねをいたしたいと思います。 まず、ちょっとこれは地域住民の方から御指摘もあったので取り上げさせていただきますが、荒木川、新宮南インター周辺地区の集中豪雨対策についてという点です。 三輪崎や佐野の新翔高校側といいますか、山側の地帯は住宅地の造成や大型商業店舗の進出など、田園地区から市街地化が進んでいます。
話は少々変わりますが、日常化しつつある豪雨災害の中、さきの７月の豪雨では、全国の高齢者施設の91か所が浸水被害に遭遇し、特に熊本県の特別養護老人ホーム千寿園においては14人の入所者が死亡されたというニュースも記憶に新しいところでございます。
そういった中で、茨城県常総市、こちらのほうも平成27年９月には関東・東北の豪雨災害で甚大な被害を受けたまちでありますが、特定非営利活動法人の全国災害ボランティア支援団体ネットワークというところが作成した新型コロナウイルス避難生活お役立ちサポートブックという資料がございます。
令和２年７月梅雨前線豪雨災害復旧に係る受益者負担分であります。 次に、15款．１項．３目．公共土木施設災害復旧費国庫負担金で3,735万2,000円の計上であります。令和２年の道路河川災害復旧事業費の国庫負担分でございます。 次に、２項．１目．総務費国庫補助金では１億393万5,000円の増額であります。
平成30年度に試行を重ね、大阪府北部の地震や西日本豪雨災害、北海道の地震で適用され、令和元年より本格運用が開始されたそうです。 本市も県の防災システムと情報を共有していますが、このシステムとつながることで、国、県、市での情報共有が可能になり、効率的に災害時の対応や的確な救援と迅速な復興を進めることができると考えます。 そこで、お伺いいたします。
初めに、「政策目標①安心・安全に暮らせるまちづくり」についてですが、大地震や豪雨災害に備えた防災・減災対策につきましては、事前防災の観点から中核避難所の設備の充実を進めるとともに、住宅の耐震改修やブロック塀等の除去・改修の推進、その他、道路・上水道等のインフラ整備により地域防災力の向上を図ります。
地球温暖化でますます温度が上がっていき、豪雨災害、後で述べますが物すごく暑いです。それをちょっとお聞きしたんで公園に走っていって、夏に器具をさわってみたらもう熱いです。やけどするぐらい。 公園なのか飾りなのか、こういった声がたくさんございますのでしっかりと研究してもらいたいです。 もう時代が変わって、ゲームなどで長時間過ごす子供たちの生活が日常となっています。
昨年７月には、九州、四国地方の広い範囲で西日本豪雨災害が発生、２００人を超える方が犠牲となりました。倉敷市の真備町では、多くの堤防が決壊をし、真備町だけで５１人の方が亡くなり、そのうち４３人は屋内で発見され、避難することができずに犠牲になったとされています。私たちは、この地元でも２０１１年に紀伊半島豪雨災害を経験しており、あのときの被災の記憶はいまだに消えることはありません。
巨大地震や巨大台風、豪雨災害などの大災害発生時、市民に甚大な被害が出た場合、医療センターでの初期対応はどのように考え設定されているのですか。医師の居住地も災害時には重要になってきます。医療センターの医師は市内在住何人で、市外在住医師はどのようになっていますか、お聞かせください。また、災害時での周辺医療機関との連携なども協定できていますか、お聞かせください。 最後に、中項目４です。